診療報酬・介護報酬ファクタリング

基本的な構造は一般的な売掛金ファクタリングと変わりありませんが、取引先が国や官庁になるため、通常のファクタリングと区別されて取り扱われることが多いです。

診療報酬・介護報酬とは？

診療報酬

医療機関や調剤薬局が社会保険診療報酬支払基金（社保）や国民健康保険団体連合会（国保連）から受け取る診療報酬を意味し、支払いサイトは通常約60日とされています。
簡単に言ってしまえば、社長さんたちが健康保険で医療機関を受診した際に支払っている医療費（3割）を除く、残り7割が診療報酬として医療機関などに支払われています。

介護報酬

介護保険事業者が国民健康保険団体連合会（国保連）から受け取る介護報酬を意味し、支払いサイトは通常約30日とされています。
高齢者が介護保険の適用を受け、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（いわゆるデイサービスなど）を利用した際の、本人負担分以外の費用・報酬になります。

ファクタリングの対象範囲

国などからの報酬分に対する買取になりますので、医療機関における「保健適用外の自由診療」に関わる売上分はファクタリング対象外になります。

一般的には自由診療分は診療時毎に現金やクレジットカード、高額になれば医療ローンで決済されるのが一般的であり、ファクタリング対象の売掛債権として保有する可能性は少ないと考えられます。

自由診療の割合の高い美容外科と保健診療の多い一般医療機関であれば、同じ月商1,000万円だとしてもファクタリング可能な金額に大きな差が生まれることになりますね。

介護報酬でいえば実費分売上の食事代やレクレーション費用、バザー、遠足費用などが医療機関でいうところの「自由診療」に近いでしょうか。

報酬の全額は買取できない

対象報酬範囲内の全額を買取りしてもらえるわけではなく、買取率や掛け目と呼ばれる利率内での買取になります。ファクタリング会社にもよりますが診療報酬の買取率は一般業種のファクタリング買取率より低め（80％～90％前後）になりやすい傾向があります。

報酬金100万円を買取率90％でファクタリングの場合

100万円×90％－手数料2％18,000円＝882,000円が手元残金になる
買取差額分10万円は利用者側のもの

※会社によりその他手数料あり

それは国や官庁に請求できる報酬金であっても、審査が通らないなどの理由により返戻され、必ずしも請求の全額が指定期日に支払われる保証がないからです。

例えば、受診者が退職などにより効力の切れた保険証でそのまま受信した場合や、引越しに伴い国民健康保険の自治体が変わっていた場合なども含まれます。

※ 報酬金ファクタリングは基本的に三社間であり、報酬金は元来の支払期日にファクタリング会社に直接支払われることになります。その上で、買取差額分（上の例であれば10万円）をファクタリング会社から利用施設側に支払われる形が一般的です。

圧倒的に手数料が低い

通常の売掛金ファクタリングと比べた場合の最大の違いは圧倒的な手数料の低さに尽きます。大半は三社間ファクタリングが前提になり、報酬金は元来の支払期日にファクタリング会社に直接支払われることになります。

ファクタリング会社にもよりますが手数料は『1％～3％』に落ち着いています。

なぜそこまでの低手数料が可能になっているかと言えば「取引先が国や官公庁」であり、その信頼度・安心感は一般企業の比ではありません。

通常の売掛金ファクタリングで取引先企業が経営破綻したらファクタリング会社は泣き寝入りしかありません（参考：取引先が倒産した時のリスク回避にも！）が、国や官公庁の経営破綻とはほぼ国家破綻の緊急事態であり、事業云々の前に今日、明日ををどう生き延びるのか？まさに『命を守る生き抜く行動』が求められる状況に陥ている可能性が絶大です。

ファクタリング会社にとってこれ以上リスクが低い取引先として右に並ぶ相手はいないと思われがちですが、国家破綻以外にも医療報酬・介護報酬ファクタリングには 陰に隠れたリスク が存在します。