必要書類はファクタリング会社によって異なりますが、求められるであろう書類とその必要性を説明します。
ファクタリング業者に求められた必要書類が揃い次第『現金化』への第一歩になります。書類によっては揃うまで審査すらできないものもあります。申込時点で全て揃っているのが理想的ですが、難しい場合も早め早めの準備を心掛けましょう。
審査用書類と契約用書類
審査用書類と契約用書類は違います。
必要書類は「請求書と通帳だけ」と記載があっても、本当にそれだけで売掛金譲渡が実現すると思いますか。それはあくまでも審査用書類だと考えましょう。
社長さんの用意した売掛金であれば、手数料〇％でどれだけの現金が用意できるのかを提示するために必要な書類になります。
本契約になれば当然社長さんの身元を確認する必要もあります。むしろ身元確認もなしで契約するようなファクタリング会社は危険極まりないですよね。
法務局や市区町村発行の書類になると平日昼間でしか入手できません。書類がなければ、仮に金曜日に申込～審査通過しても月曜日まで契約できないということです。
契約用書類はファクタリング会社により異なるのは当然としても、同じファクタリング会社でも売掛債権や契約条件次第でも異なる可能性は十分にあり得ます。
なるべく「これでもか！」とばかりに前もって準備しておいた方が「ええええっ！それも必要なの！？」を防げます。急きょ数時間後に〇〇で待ち合せて契約することになっても、その前に区役所に行かないといけないなんて状況も考えられます「聞いてないよ～」は悲しいのでなるべく準備万端万全を心掛けましょう。
法人企業に求められる可能性がある必要書類
- 代表者本人の身分証明書
- 取引先への請求書控
- 銀行通帳
- 履歴事項証明書
- 売掛金に関する書類（見積書・発注書・納品書など）
- 取引先との契約書
- 決算書
- 法人印鑑証明書（＋実印）
- 代表者印鑑証明書（＋実印）
①②③④はほぼ必要になると考えてよいでしょう。
⑤以降は上から順に必要になる可能性が高い書類になります。
（※）状況に応じて上記以外の書類を求められるケースもあります。
①代表者本人の身分証明書
必要な可能性：１００％
基本的には、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード（旧：住民基本台帳カード）などの顔写真付き身分証明書が必要になります。
顔写真付き身分証明書を持っていない場合の健康保険証などによる対応はファクタリング会社に異なります。
事業を営む上で顔写真付き身分証明書を求められるケースは多々ありますので、運転免許証をお持ちでない方はマイナンバーカードを発行しておいた方が何かとスムーズで安心ですね。
②取引先への請求書控
必要な可能性：１００％
ファクタリングに利用しようとする取引先への請求書になります。請求を証明するの根本的な書類なので当然必要になります。
期間を定められていない場合は過去3ヵ月分とは言わず、なるべく長期取引が証明できる方が審査にはプラスに働く傾向があります。
③銀行通帳
必要な可能性：９５％
売掛金入金履歴や事業に関わる諸経費、買掛金支払履歴などが確認できる通帳が必要になります（冊子型通帳、WEB通帳など）
これは実際に事業を営んでいるかの確認の意味もありますが、金銭管理状況を確認する一面も含んでいると考えましょう。
毎月所定日に固定的な支払いができているか？できていないと金銭管理がだらしないのではないか？なども見られる可能性は十分にあります。
特に会社支出と社長さんの個人支出との混同の記録はマイナスイメージを与えかねませんので、社長さんへの支出は固定日の役員報酬のみにするなど、普段から管理を徹底することを心掛けましょう。
④履歴事項証明書
必要な可能性：９０％
俗に言う「商業登記簿謄本、法人登記簿」法人の住民票的な存在でしょうか。
ファクタリングを利用しようとする自分の会社の履歴事項証明書を用意しましょう。
売掛先企業の履歴事項証明書やその他の登記簿は必要ありません。ファクタリング会社が審査の段階で必要に応じて法務局で閲覧請求しますので不要です。
⑤売掛金に関する書類（見積書・発注書・納品書など）
必要な可能性：５０％
こちらも事業の実態を把握する目的になりますね。
業種や取引先企業との関係性において、発注書・納品書・見積書などは発行しない習慣もあるかと思います。その旨は最初の内にファクタリング会社に伝えれば柔軟に対応してくれるはずです。
但し『請求書がない』はほぼアウトです。取引先への請求を証明するの根本的な書類なので当然ですね。
「口約束で毎月しっかり支払ってもらっている」もファクタリング審査においては大きなマイナスです。口約束や業務記録だけを基に買掛金を支払うような企業はファクタリングの債権として信用するに値しない企業であると判断されてしまいます。
⑥取引先との契約書
必要な可能性：５０％
業務全般を通した取引基本契約書や、個別案件ごとの契約書などになります。
取引先との関係性などにより、金額や支払期日が記載された『見積書』と相互信用を基に、あとは請求書を発行して終わりとしている場合もあるかと思いますが、売掛金ファクタリングにおいてはマイナス評価になってしまいます。
売掛金に関する書類と同様に、正式な契約書を交わさずに事業を行う取引先は、売掛金ファクタリングの債権として信用するに値しない企業であると判断されてしまうからです。
⑦決算書
必要な可能性：３５％
ファクタリング会社により1期分～3期分の提出を求められる場合が多いです。
基本的には会社の財務・経営状況の確認が目的ですが、売掛金ファクタリングにおいては取引先企業の財務状況の方が数十倍重要視されますので、あくまでも形式上の確認の意味合いが大きいと考えられます。
税金は自己申告が前提なので決算書を提出しない法人も一定数いるのも事実です。
無申告では銀行などからの借入は絶望的です。ファクタリングを利用しようと検討した時点で、借入金がゼロでの場合「もしかしたら無申告？不真面目な社長さん？」と思われる可能性もありますね。
⑧法人印鑑証明書（＋実印）
必要な可能性：２０％
契約書の捺印に法人の実印を求められた場合、その陰影が間違いなく実印であることを証明するために必要になります。
法人企業の設立登記と同時に登録を済ませる必要があるので『未登録』はありませんが、印鑑や印鑑カードの紛失がないか再度確認しておきましょう。
⑨代表者印鑑証明書（＋実印）
必要な可能性：１５％
契約書の捺印に代表者個人の実印を求められた場合、その陰影が間違いなく実印であることを証明するために必要になります。
法人企業の設立登記の際に必須になりますが、市区町村をまたぐ引っ越しをしており、実印登録をしていなかった！なんてことがないか今一度確認しておきましょう。
まとめ
必要書類はスムーズに揃えることができそうですか。ファクタリング会社に求められた書類が揃った段階で『即日現金化、翌日振込』へ向けた第一歩です。
基本的には事業を営む上で特別な書類ではありませんので問題ないと思われますが、次の2点が用意できていない社長さんは今後も踏まえ早急に準備しましょう。
- 顔写真付きの身分証明書を持っていない場合は、早急にマイナンバーカード発行手続きを行いましょう。
- 印鑑登録を済ませていない場合は市区町村役場で早急に実印登録手続きを済ませましょう。
