当たり前ですが買取手数料が必要のないファクタリング会社はまず存在しません。では買取手数料以外に何に何円必要なのでしょうか。諸経費総額次第で最終的な手元現金に差が出ますので十分に理解しておく必要がありますね。
買取手数料
ほぼ全てのファクタリング会社は買取る債権に対しての利率で買取手数料を決めています。
「二社間：10％」「三社間：5％」となっているのが買取手数料の利率になります。手数料が「低いから良い会社」「高いから悪い会社」ではないので、手数料だけで選んでは絶対にだめですよ。
「〇％～〇％」と幅があるのは、買取債権額や取引先の信用度などを総合的に判断した上でファクタリング会社が決定するという意味になります。
利用頻度が多くなるほど手数料を低く設定してもらえるなどの独自サービスを前面に集客しているファクタリング会社もあります。当然業界一律ルールがあるわけではないので、買取手数料率はファクタリング会社次第 になっています。
債権譲渡登記
債権譲渡登記を行う場合の概算費用になります。これは法人企業が債権譲渡登記ありのファクタリング契約を行った際に必要なる費用です。
ファクタリング会社と依頼する司法書士事務所によって金額の違いがありますが、10万円前後を目安 に考えておきましょう。
個人事業主さんの場合には、債権譲渡費用は絶対に必要ありません（登記できない）。個人事業主さんにも費用を請求してくる悪質業者には十分注意しましょう。
当サイトではそのような悪質業者は掲載禁止している他、万が一そのような行為が確認でき次第即時削除対応しております。
- 印紙代：200円
- 登録免許税：7,500円
- 郵便通信費：2,000円程度
- 登記事項証明書：500円
- 司法書士費用：相場50,000円～100,000円程度（登記や契約書作成に関わる報酬、日当や交通費など）
実費分は10,000円未満です。債権譲渡登記を自分で行えば司法書士手数料を省くことも可能ですが、債権譲渡登記は東京法務局（東京都中野区）のみで登記可能となっているほか、内容的にもやはり現実的ではありませんね。
出張訪問の旅費交通費
（参考：出張・訪問について）
ファクタリング会社の担当者に、会社までの出張や都市部での待ち合わせをお願いした際に必要な宿泊交通費です。中には地域限定で出張費無料対応してもらえるファクタリング会社もありますが、基本的には利用する会社側が全額負担することになります。
『全国対応！出張でご契約！』となっていても、その出張費用はファクタリング調達金から差引されますので覚えておかないといけませんね
その他の費用
必要かそうでないかはファクタリング会社ごとの独自基準によりますが、必要だから悪い、必要ではないから良い会社であるとはいえません。
但し「最初の話と違う」諸費用を求めてくるような悪質な会社も一部存在しますので十分に注意しましょう。
当サイトではそのような悪質業者は掲載禁止している他、万が一そのような行為が確認でき次第即時削除対応しております。
- 書類作成費用
- 概算調達額見積費用
- 面談費用など
まとめ
目的が売掛債権の譲渡のみなので、あまり複雑な手数料項目はなくて比較的単純で明朗会計であるといえまし、そえでなければなりません。
大掛かりなリフォーム工事のように、着工してみたら予想外の状況で費用が多少前後してしまったなんてことは考え難いので、手数料が二転三転するようなファクタリング会社との取引は見送るようにしましょう。
売掛債権額を大幅に変更した場合など、申込時点と契約内容が大幅に変更された場合を除いては、あくまでも 最初に提示された手数料で完結が基本 です。
